法律のことなら「安心と納得」のリーガルパートナー　佐藤綜合法律事務所へご相談ください。

法人のお客様につきましては、訴訟事件等の事件性のある案件の場合は、訴訟などでお客様が得る経済的利益の額により変動いたします。また、事業再生、倒産処理の分野については、事業内容に応じた別途の基準を設けております。それ以外の案件（契約書（英文契約書を含む）の作成検討、リーガルリサーチ、相談案件等）の場合には、原則として、時間制による報酬基準となります。
なお、具体的な金額等については、個別の案件ごとに異なりますので、お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。