佐藤綜合法律事務所
Sato Sogo Law Office since 1998

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顧問契約について

当事務所との法人顧問契約の内容をご紹介いたします。

法人顧問契約

今日、企業が経済活動を営んでいく上で、法律を遵守しこれを意識した業務遂行を行うことは不可避の要請といえます。

法人の設立、組織構成、人事労務、各種の取引行為、新しい業種への新規参入、債権の回収、不法行為やクレームに対する対応など、規模の大小にかかわらず、企業が活動するあらゆる領域に法律の網がかけられ、何らかのアクションを起こす際に、法律的観点に基づく判断が求められるケースが数多く見受けられます。

当事務所においては、様々な企業と顧問契約を締結し、法律相談から事件性のある案件の処理に至るまで、あらゆる要請に迅速かつ的確にお応えしております。顧問契約を締結した場合、電話や電子メールによる相談が可能となるほか、事件処理に必要となる弁護士費用に顧問レートを適用することが可能です。

顧問料は月額5万円を基本としておりますが、企業規模(例えば、基本顧問料は年商10億円以上を想定しております)・ご相談の頻度及び量・月額顧問料の対象となる業務内容の設定などにより、柔軟に対応しておりますので、お気軽にお問合せください。

また、当事務所が取り扱っている業務の内容については、業務案内のページをご覧ください。
本案内が、貴社の顧問弁護士選定のご参考になれば幸いです。