佐藤綜合法律事務所
Sato Sogo Law Office since 1998

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業務一覧

コーポレート

一般企業法務

日々の事業活動から生じるリスクに適切に対応するためには、予防法務の観点から、契約書の事前確認を始めとする日常的な業務のリーガルチェックが効果的です。紛争に至っていない懸念事項についても、早期にご相談いただくことにより、法的リスクを可及的に回避する業務判断が可能になります。当事務所では、様々な業種・業態の企業体のお客様からのご依頼をいただいており、かかる経験に基づくきめ細やかなリーガルサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 各種契約書の作成・リーガルチェック(英文契約書を含む)
  • 日常の法律相談
  • 金融商品取引法、独占禁止法、外国為替法等法令に基づく各種届出書等の作成・リーガルチェック
  • 株主総会指導
  • 公益通報社外窓口の受任
  • その他企業活動に伴う法的業務

コンプライアンス

法令遵守は、今日における事業活動の基本原則といっても過言ではありません。企業の活動が社会的基盤の上に成り立っている以上、時代と共に高まりつつある社会的要請に適応し、社会的ルールに従うことは当然の責務と言えます。その一方で、企業が遵守すべき法令は非常に多岐にわたり、また、法令は毎年のように改正されていきます。当事務所では、コンプライアンス関連社内制度の策定、法令調査、各種改正のフォローアップ、公益通報窓口の受任など、事業活動における法令順守を様々な場面でサポートしています。

■ 取扱い案件の例
  • コンプライアンス体制の整備に対するアドバイス
  • 個別取引・新規業務の法令調査
  • 公益通報社外窓口の受任
  • 各種セミナーの実施

不祥事対応

企業又は従業員の法令違反行為に起因する不祥事が発生した場合、企業のコンプライアンスや内部統制のあり方を重視する一方、情報伝播スピードが速い現代社会では、当該企業の対外的信用に大きな影響が及び、極端な場合には事業の廃止や倒産に追い込まれるケースもあります。
当事務所は、適正な内部統制システムの構築を支援し、未然に不祥事の発生を防ぐ企業法務をサポートしつつ、現実に不祥事が発生した場合には、当面の企業対応につき法的助言を行います。また、原因の解明、責任の所在の確認や対応策等を検討する社内のコンプライアンス委員会や社外の第三者委員会のメンバー、又は法的助言者に就任した実績もあり、様々な立場で抜本的な企業の不祥事対応を支援いたしします。

■ 取扱い案件の例
  • 従業員や子会社役員の業務上横領・特別背任事件、個人情報流出事件、各種業法違反事件、粉飾決算・不正経理事件、帳簿改竄事件等多数あり。

労働法務

適切な労務管理は事業活動にとっていうまでもなく重要ですが、労働紛争は増加傾向にあり、その必要性はますます高まっています。一方で、労働紛争は、適切な社内制度の整備や社内対応によって、その多くを未然に防ぐことが可能な分野でもあります。当事務所では、労働紛争対応はもちろん、紛争対応の経験を生かし、紛争を未然に防ぐための社内規程整備や、個別事案の早期解決など、紛争予防のための様々なサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 各種社内規程の整備
  • 個別労働紛争対応(裁判・ADR)
  • 労働組合対応
  • 各種セミナーの実施
  • 日常の法律相談

M&A

近時、M&Aは、事業の拡大・成長によるスケールメリットを享受するため、グループ会社の再編による効率性の確保のため、不振事業の整理・再構築・事業再生のため、あるいは後継者対策のため等、様々な目的を達成するために積極的に活用されています。当事務所では、必要に応じて会計事務所等の専門家と連携しつつ、①入口の段階でのプランニング、②法務デュー・ディリジェンス、③契約書及び関連書類の作成、③契約交渉、④その他、M&Aの実行に関して必要な法的助言等を行い、知識と経験を踏まえたリーガルサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 自動車用品メーカーの事業譲渡
  • 大手英会話塾の事業の買収
  • 不動産建設・賃貸管理会社の事業譲渡
  • 飲食店チェーンの買収、事業譲渡
    他多数

金融商品取引法

多くの投資家が安心して市場に参加できる公正な市場の形成は、資本主義の要であり、金融商品取引法は、企業内容等の開示、金融商品取引業者への規制、金融商品取引所の適切な運営、有価証券の発行及び取引の公正化等を通じて、投資家保護のためのルールを定めた重要な法律です。
当事務所においては、金融商品取引法に定める各種の企業内容等の開示規制、金融商品取引業者に対する業規制、内部者取引規制等、同法に定める規制に関する法的助言を行っているほか、公開買付けのリーガルアドバイザー、デリバティブ取引等の金融商品取引に関する紛争解決等、様々な局面におけるリーガルサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 有価証券の募集又は売出しにおける開示、上場会社における有価証券報告書等の継続的開示、公開買付けにおける開示等に対する法的助言
  • デリバティブ取引等の金融商品取引に関する紛争解決
  • 公開買付けにおけるリーガルアドバイザー

フランチャイズ

フランチャイズ・システムの普及は、日本経済における小売業とサプライチェーンの在り方を大きく変え、経営の効率化、店舗運営ノウハウの形成等に大きく貢献してきました。
当事務所では、フランチャイズ事業を運営する場合に問題となる法律(中小小売商業振興法、独占禁止法、商標法、不正競争防止法等)、関連団体による自主規制、及び近時の裁判例の動向等を研鑚し、フランチャイズ取引に関する法的助言、フランチャイズ契約及び法定開示書面等の作成・改訂、及び紛争解決等の各種業務に取り組んでいます。

■ 取扱い案件の例
  • フランチャイズ契約の作成・改訂
  • 法定開示書面の作成・改訂
  • 紛争が発生した場合の訴訟対応

独占禁止法・下請法

昨今の自動車産業におけるカルテルの摘発にみるように、談合・カルテル・優越的地位の濫用といった独占禁止法違反行為に対する風当たりは、国際的にも強まっています。独占禁止法違反行為となるのは、企業トップではなく往々にして現場の従業員の行為であり、独占禁止法の順守を徹底するためには、個々の従業員に対して継続的な啓蒙活動を続けることが欠かせません。また、下請法については、取引に際して下請法に反しない取引条件の契約書を締結することが第一です。当事務所では、従業員に対するセミナーの実施や各種契約書のリーガルチェックを通じて、独占禁止法・下請法違反を未然に防ぐサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 契約書のリーガルチェック
  • 従業員説明資料の作成
  • 各種セミナーの実施

不動産取引

不動産取引は、一般的に高額で、長期に亘る関係を築く必要があることが多い上に、売買、賃貸、管理等の取引の種類ごとに注意すべき点が全く異なります。
さらには、建築基準法を始めとする各種業法により思わぬ制約を受ける可能性がある上に、土壌汚染やアスベスト等の予期せぬリスクを内在することもあります。
当事務所では、経験豊富な弁護士が、様々な角度からリスクを洗い出し、ニーズにあったリーガルサービスを提供します。

■ 取扱い案件の例
  • 賃料回収
  • 不動産の明渡に関する紛争
  • 賃料増減額に関する紛争
    他多数

運送取引

インターネットによる商取引が急増している今日、運送取引の重要性はますます高まっています。当事務所では、運送業に関する継続的なアドバイスを行っており、その経験を踏まえた実践的なサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 契約書のリーガルチェック
  • 個別紛争対応

国際業務

国際取引

現在、企業規模を問わず、多くの企業にとって外国企業との取引、国際物流・商流にかかわる国際業務を行うことが不可欠となっています。
当事務所は、このような国際取引や国際業務案件に関し、リーガル・リサーチや見解書の作成、取引契約書の作成・検討や代理交渉・アドバイザリー業務に従事しています(必要に応じ、国内外の弁護士その他専門家と協働しています。

■ 取扱い案件の例
  • 欧米、アジア諸国等外国企業との国際取引契約(継続的売買契約、OEM契約、各種ライセンス契約、合弁契約、プラント輸出契約、輸入代理店・特約店契約、株式売買等M&A契約、秘密保持契約、その他各種契約)の作成・検討・交渉や関連する外国法の調査。
  • 外国企業に対する日本法に関する意見書作成・アドバイス。
  • 外国企業を代理し、債権回収や製造物責任や知的財産権侵害に
    かかるクレーム処理。
  • 外国当局が各種許認可において必要とする英文書面の作成・認証

国際争訟

国際取引や外国への進出など、企業の国際活動が活発になるにつれ、国際的な紛争も必然的に増加していくものと考えられます。
当事務所は、日本国内で顕在化する国際争訟の分野において、国内外の企業・個人を依頼者又は相手方とする各種の紛争につき、交渉又は訴訟等による紛争解決に従事してまいりました。
他方、日本国外で顕在化する国際争訟の案件については、外国法律事務所・弁護士を選任し、あるいは依頼者企業が選任した外国法律事務所・弁護士と共同する等、依頼者の皆様のニーズに応じた柔軟な方法で紛争解決に助力してまいりました。

■ 取扱い案件の例
  • 外国企業を相手方とする債権回収訴訟など。
  • 外国企業を依頼者とする債権回収訴訟、知的財産権侵害訴訟、商品引渡訴訟など
  • 国際プラント輸出に関する製造物責任にかかる訴訟。
  • 外国判決の日本の裁判所での承認執行訴訟。
  • 外国訴訟における外国法律事務所・弁護士との協同・連絡窓口業務。

企業再編・事業再生

M&A

近時、M&Aは、事業の拡大・成長によるスケールメリットを享受するため、グループ会社の再編による効率性の確保のため、不振事業の整理・再構築・事業再生のため、あるいは後継者対策のため等、様々な目的を達成するために積極的に活用されています。当事務所では、必要に応じて会計事務所等の専門家と連携しつつ、①入口の段階でのプランニング、②法務デュー・ディリジェンス、③契約書及び関連書類の作成、③契約交渉、④その他、M&Aの実行に関して必要な法的助言等を行い、知識と経験を踏まえたリーガルサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • 自動車用品メーカーの事業譲渡
  • 大手英会話塾の事業の買収
  • 不動産建設・賃貸管理会社の事業譲渡
  • 飲食店チェーンの買収、事業譲渡
    他多数

事業の再編・再構築

事業再編・再構築とひとくちにいっても、その目的に応じて、取り得る手段は事業譲渡、会社分割、株式譲渡、出資、債務整理と千差万別であり、それに伴う法律問題も様々です。したがって、個別の案件に応じて、どのようなスキームを採るかというプランニングの段階から弁護士のリーガルアドバイスを受けることが有益です。また、それを実行するに当たっては、メインとなる契約の交渉・作成の他にも、労務対応、取引先との契約の解消・変更、賃貸借・リースの整理など、様々な法律問題が発生します。
当事務所では、プランニングの段階から実行後まで、継続的に事業の再編・再構築に関するサービスを提供しています。

■ 取扱い案件の例
  • グループ会社内における組織再編
  • 不採算部門の廃止・分割・譲渡
  • 第三者割当増資
  • 事業部門のリストラ

私的債務整理(金融機関調整)

破産、民事再生、会社更生などの法的手続によらず、債務の整理をすることを私的(債務)整理といいます。資金繰りや経営財務の状況が厳しい企業において経営財務の改善のためにまず検討すべきは法的手続ではなく、金融機関に融資の弁済猶予・取引条件の緩和を依頼する私的整理(金融機関調整)ではないでしょうか。
当事務所は、このような私的整理の業務に積極的に取組み、金融機関から要請された経営改善計画の策定や履行中の経営改善計画の見直しに関する金融機関との協議・折衝はもちろん、抜本的な事業再建計画を策定したり、事業再生を目的とする金融債権者との間の債務整理交渉をしたりする等、各種の助言・代理交渉業務に従事しています。

■ 取扱い案件の例
  • 中小企業再生支援協議会スキームに則った再生支援業務
    (酒造メーカ、旅館)
  • 自動車部品メーカー、ホテル・チェーン、ゴルフ場運営会社、
    運送会社等各種企業に対するアドバイザリー業務

倒産処理(破産・再生)

破産

破産手続は、事業を廃止することを原則とした清算型の倒産手続です。
当事務所では、破産手続開始の申立てを行う代理人の立場で、大小様々な規模の事業者の申立業務を多数にわたって取り扱っており、迅速かつ適切な処理を行うために必要となる豊富な経験とノウハウを有しております。
また、裁判所から選任される破産管財人として、多数の案件を処理した実績を有しており、適正・公平・迅速な破産管財事件の処理を心がけております。

■ 取扱い案件の例
  • メーカー、小売業者、建設業者、飲食店、運送業者等の破産手続
    開始申立て
  • 機械設備事業、ペットショップ、不動産賃貸業、医療モール、飲食店、製陶業等を営む事業者の破産管財業務

民事再生

経済的に窮境に陥った企業が、債務の一部免除を受ける等必要な措置を講じた上で、経済的な立ち直りを目指します。
当事務所では、監督委員、申立代理人、債権者代理人等の様々な立場から民事再生手続に関与した実績があり、外部の会計専門家等とも綿密な連絡をとりながら、質の高いリーガルサービスを提供することができます。

■ 取扱い案件の例
  • 自動車部品メーカー、機械設備業者、医療法人、ゼネコンその他の
    建設業者、旅館・ホテル業、ゴルフ場運営会社、不動産管理業者、畜産業、その他の法人を対象とする民事再生手続の申立代理人及び監督委員

訴訟・紛争解決

一般の民事商事紛争

依頼者が直面する様々な法律問題について、適切なアドバイスを行います。
当事務所では、様々な分野で多数の事件の対応にあたっており、これまでに培った経験とノウハウにより、迅速に紛争を解決することが可能です。

■ 取扱い案件の例
  • 売掛金請求、取引に関する各種のトラブル、運送事故、製造物責任に関わる事故、従業員の不祥事、その他の紛争における示談交渉、訴訟による解決

ADR

紛争解決の手段として、近時、ADR(裁判外紛争解決機関)が注目されています。例えば弁護士会が実施するADRでは、法律の専門家である弁護士があっせん・仲裁人となり、公正中立な立場で和解(話し合い)のあっせんを行ったり、仲裁(解決のための判断)をします。裁判所における裁判と比較して、早期に柔軟な解決を実現できる手続といえます。愛知県弁護士会では、全国に先駆けてADRによる紛争解決に取り組んでおり、当事務所でも多くの取扱い案件があります。当事務所では、これまでの経験に基づき、裁判だけではなく、案件に応じて最もふさわしい紛争解決手段をご提案します。

債権の管理・回収

売掛金や貸付金を保全し、回収できない状態を未然に防ぐとともに、期限に支払を受けられなかった売掛金、貸付金等を回収することは、債権管理の基本的業務といえます。
当事務所では、債権を保全し、管理するという観点から、契約書のチェック、担保権の設定、将来債権譲渡担保その他のスキームを立案し、アドバイスを行います。また、法的手続についても、保全手続(仮差押、仮処分)、民事訴訟、財産調査、強制執行、担保権の実行等、あらゆる段階で、適切かつスピード感のある処理を心がけております。

■ 取扱い案件の例
  • 契約書のチェック
  • 債権譲渡担保設定契約書の作成
  • 弁護士会照会を活用して、債務者の財産を調査し、強制執行により債権の回収に成功したケース