法律のことなら「安心と納得」のリーガルパートナー　佐藤綜合法律事務所へご相談ください。

企業法務

• 経済活動に関する諸法令の改正により、企業におけるコーポレートガバナンスのあり方や、コンプライアンスの姿勢が厳しく問われている現在、当事務所は、これら企業法務に関する諸問題について、あらゆる側面からサポートさせていただきます。
• 【取扱案件の例】
  ■会社法及び金融商品取引法に定める内部統制システムの構築等のコーポレートガバナンスに関連するアドバイス、会社諸規程の検討・作成、株主総会に関する指導、上場審査・会計監査等における顕出事項に対する検討・助言・意見書の作成、営業秘密保護規程・個人情報保護規程・内部通報制度規程等の社内規程の制定に対するアドバイス、公益通報社外窓口の受任。
  ■売買契約、販売代理店契約、エージェンシー契約、継続供給契約、動産及び不動産賃貸借契約（事業用定期借地権・借家権契約を含む）、知的財産権及びノウハウライセンス契約（ソフトウェアライセンス契約を含む）、ウェブ上のインターネット取引約款、フランチャイズ契約、秘密保持契約、競業避止義務契約、建築請負契約、業務委託契約、人材派遣契約、雇用契約、共済契約、匿名組合契約、金銭消費貸借契約、合弁契約、業務提携契約などの各種契約に関する契約書（英文契約書を含む）の作成・検討・アドバイス（意見書・メモの作成を含む）。
  ■金融証券取引法（証券取引法）・独占禁止法・景品表示法・下請法・外為法・特定商取引に関する契約等各種経済法規の定める各種届出書、申込書その他の書式の作成・アドバイス。
  ■会社法関連事件、労働事件（労働災害やセクハラ事件を含む）、業務上横領・背任ほか会社不祥事に関連する訴訟・ＡＤＲ・交渉の受任（紛争処理）・アドバイスや意見書の作成。

渉外(海外)案件の処理

• 国境を超えた各種取引の増加により、海外におけるプロジェクト案件の遂行や外国企業を相手方とする契約交渉等の機会もまた増加の一途を辿っております。当事務所は、これまで数多く手がけてきた実績をもとに、渉外（海外）案件の処理について迅速に対応いたします。
  また、外国企業を依頼者とする各種業務の経験も豊富であり、グローバル化した現代企業からの法的需要に的確にお応えいたします。
• 【取扱案件の例】
  ■売買契約、販売代理店契約、エージェンシー契約、継続供給契約、動産及び不動産賃貸借契約（事業用定期借地権・借家権契約を含む）、知的財産権及びノウハウライセンス契約（ソフトウェアライセンス契約を含む）、合弁契約、業務提携契約など各種の英文契約書の作成・検討及びアドバイス。
  ■外国企業を依頼者とする商標法及び不正競争防止法違反事件・著作権侵害事件・売掛金回収事件・損害賠償請求事件の受任やＰＬ保険の適用・倒産事件のアドバイス、外国企業を相手方とする各種訴訟事件（外国判決の国内裁判所での承認執行事件を含む）など国際紛争処理・国際取引交渉の受任や関連する法律文書の作成・アドバイス。

企業再編・事業再生

• 経済のボーダーレス化と規制緩和を背景とした近時のＭ＆Ａ取引の隆盛には目を見張るものがありますが、当事務所では、多角的な視点に立った適切なリーガルサービスを提供しております。
• 【取扱案件の例】
  ■企業の合併・株式売買・株式交換・会社分割・事業譲渡の各スキームに対するアドバイザリー業務（契約交渉業務を含む）及び買収監査業務。
  ■各種のＭ＆Ａ契約における契約交渉及びアドバイス。

倒産処理(破産・再生)

• 当事務所は、愛知県をはじめとする東海・中部地域の多数の企業の倒産処理及び事業再生に関する業務を行っており、過去の事件処理を通じて蓄積された豊富なノウハウを利用して、積極的かつ迅速な案件処理を行なっております。
• 【取扱案件の例】
  ■民事再生事件の申立代理人業務、事業承継スポンサーに対する助言・買収監査・代理交渉業務、債権者に対するアドバイス及び再生債務者との交渉（特に担保協定及び共益債権等優先権交渉）。
  ■会社更生事件の更生管財人代理業務。
  ■企業の任意（債務）整理に対するアドバイス・代理交渉業務。
  ■破産事件の破産管財人、申立代理人業務、事業承継スポンサーに対する助言及び買収監査業務、債権者に対するアドバイス及び代理業務。

一般民商事紛争の処理

• 企業が社会生活を営んでいく上で、法的紛争が発生しあるいはこれに巻き込まれることは不可避といえます。一旦、法的紛争に巻き込まれたならば、当事者のみで対応することは、法律知識の面ではもちろん、時間的にも困難を伴います。また、紛争処理方法一つをとっても、当事者間の協議、訴訟、調停や弁護士会・商事仲裁協会の仲裁等の第三者機関での解決など種々の方法がありますが、当事務所は、様々な法的紛争について、その案件や当事者の個性に応じ、過去の豊富な事件処理に基づく経験とノウハウを踏まえてご相談に応じ、柔軟かつ時宜に適った的確な処理をいたします。
• 【取扱案件の例】
  下記事件・案件に関する訴訟・ＡＤＲ（調停、あっせん・仲裁を含みます）の受任、示談交渉、アドバイス。
  ■売買・不動産賃貸借に関する債務不履行・債権回収、貸金返還請求事件、建築請負（下請負契約に関連する紛争を含む）・建築瑕疵、インターネット取引における紛争（準拠法や紛争解決地の問題を含む）などの各種契約に関連する事件。
  ■商標侵害・ソフトウェア著作権侵害・特許侵害、不正競争防止法違反（特に営業秘密侵害及び類似商標）などの知的財産権に関連する事件。
  ■消費者契約法・特定商取引に関する法律に関連する紛争、日照・振動等環境関連事件。
  ■事業の承継（相続や離婚に絡むものも含む）案件。

その他

• 当事務所においては、上記の他にも、多種多様なリーガルサービスの提供を行い、依頼者の皆様より高い評価をいただいております。
• 【取扱案件の例】
  ■社外監査役としての監査業務。
  ■事業再生セミナー、PLセミナー、事業者の債務整理・倒産処理に関する講義など各種のセミナー、講義、講演会の実施(セミナー・講演会のお知らせはこちら)